国では、先般成立・施行された「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間とし、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講ずることとしています。

 これは、特に労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にあり、所有している設備の老朽化が進んでいる中小企業の設備を生産性の高い設備へと一新させることを目的に、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

 認定を受けた中小企業の設備投資については、補助金面での支援措置の他、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

詳しい内容については、下記ページをご覧ください。

  生産性向上特別措置法に基づく支援について(町ホームページ内)

○問合せ先

 産業課 商工観光水産部門

 電話:0548-33-2122 /FAX:0548-33-2162

 メール:sangyou@town.yoshida.shizuoka.jp

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