平成２８年第４回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概況につきまして、ご報告申し上げます。
さて、１０月２６日に「平成２７年国勢調査」の人口等基本集計結果が公表され、平成２７年１０月１日現在の我が国の総人口は、１億２，７０９万５，０００人で、前回の平成２２年の調査から９６万３，０００人減少したことが発表されました。大正９年の調査開始以来初めての減少であり、全国の８２．５パーセントに当たる１，４１９の市町村で人口が減少したことが明らかになったわけでございます。
また、年齢別人口を見てみますと、１５歳未満の人口は１，５８８万７，０００人で総人口に占める割合が１２．６パーセント、６５歳以上の人口は３，３４６万５，０００人で総人口に占める割合が２６．６パーセントという結果でございました。１５歳未満人口の割合は調査開始以来最低となった一方で、６５歳以上人口の割合は調査開始以来最高で、まさに「少子高齢化」が浮き彫りになった形であります。
このことは、当町においても例外ではありません。当町の平成２７年１０月１日現在の人口は２万９，０９３人で、平成２２年の調査から７２２人が減少し、また、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２４．０パーセントで、人口の約４人に１人が高齢者ということになります。近隣市町に比べますと、人口減少率、高齢化率ともに低い数値ではありますが、予断を許さない状況でございます。
「人口減少」や「少子高齢化」に対する懸念は以前から叫ばれていたわけでございますが、平成２５年１２月に、当時、日本創生会議の座長を務めていた増田寛也氏が発表したレポート「２０４０年、地方消滅。「極点社会」が到来する」に端を発し、この懸念はより強いものとなり、全国的に広がっていきました。今回の国勢調査の結果を受け、こういった現象が確実に進んでいるということを現実として受け止めざるを得ません。
こうした現象に歯止めをかけるキーパーソンとなるのが、２０歳から３９歳までの若年女性であり、この方々が町に留まり、子供を産み育ててくれなければ、人口減少の一途をたどり、町は衰退していくこととなります。
当町では、昨年、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけるための施策を盛り込んだ「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「吉田町人口ビジョン」を策定し、それらを包含した「第５次吉田町総合計画」を新たな指針として、独自のまちづくりを進めております。
具体的には、「津波防災まちづくり」の推進、また、それにより形成される「確固たる安全」の下で、「子育て支援」「健康づくり」「教育」などの各種施策を実施するとともに、新たな安全と新たな賑わいを創出する「シーガーデンシティ構想」を展開することにより、「第５次吉田町総合計画」の将来都市像「人が集い 未来へはばたく 魅力あふれるまち 吉田町」の実現に向け、新たなスタートをきったところでございます。
こうした取組の中で、「シーガーデンシティ構想」の中核を担う施設であります「北オアシスパーク」を誕生させたほか、「津波防災まちづくり」の「一丁目一番地」であります、防潮堤の一部となる多目的広場の整備に着手するなど、安全・安心の確保に向けた取組の成果が目に見える形で現れてまいりました。
防潮堤の整備はこれからが正念場であり、引き続き、「津波防災まちづくり」や「シーガーデンシティ構想」における取組を着実に進めてまいりますが、それと同時に、若年女性にとって魅力のある施策、とりわけ「子育て支援」や「教育」における環境整備につきまして、今まで以上に力を注いでまいります。
議員各位におかれましても、現在町が置かれている状況、町が強力に進めております施策につきまして、是非ともご理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、当町の現在における事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、吉田漁港多目的広場の整備につきましてご報告申し上げます。
多目的広場の盛土工事につきましては、測量等の準備工を実施した後、９月中旬より、あらかじめストックした建設発生土を先行使用して本格的な工事に着手いたしました。その後、１０月下旬には、購入土の搬入を開始し、工事を進めているところでございます。
現在のところ、工事は計画どおり順調に進んでおりますので、今回発注の工事区域につきましては、平成２９年２月の完成に向け、引き続き、適切な現場管理及び工程管理等に努めてまいります。
次に、多目的広場護岸詳細設計業務委託についてでございます。これは、多目的広場の盛土構造物の法面に護岸を設置するための詳細設計を行うものでございまして、９月下旬に業務を発注し、現在は、構造形式等についての比較及び検討を行っているところでございます。
今後につきましては、提案を受けている複数案の中から最適な案を決定し、平成２９年３月までに業務が完了するよう進めてまいります。
その他に、漁港施設の整備及び維持管理に係る事業といたしまして、地域水産物供給基盤整備事業、漁港施設機能強化事業、水産物供給基盤機能保全事業、小規模局部改良事業及び津波・高潮危機管理対策事業の各事業を実施しているところでございますが、予定している工事及び業務委託につきましては既に発注を完了しておりますので、本年度中の完成に向け、着実に事業を実施してまいります。
なお、これらの事業を進めるに当たりましては、南駿河湾漁業協同組合吉田支所等の漁業関係者と連携・調整を図りながら進めているところでございます。
次に、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI－０」事業につきましてご報告申し上げます。
当町では、昭和５６年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化を促進するための「プロジェクトTOUKAI－０」事業を積極的に推進しているところでございます。
このような中、本年４月に発生した熊本地震や１０月に発生した鳥取地震におきまして、旧耐震基準の木造住宅が大きな被害を受けたことから、住宅の安全に対する町民の皆さまの関心は今まで以上に高まっており、当町といたしましては、この機会を捉え、木造住宅の耐震化を加速させてまいりたいと考えております。
そのため、木造住宅への耐震補強助成につきまして、制度拡充を図るべく、現行の助成額に最大３０万円を上乗せする補正予算案を、今議会定例会に上程させていただきます。この補正予算案をお認めいただきました際には、制度の拡充につきまして積極的にPR等を行い、地震発生時の被害を最小限に抑え、町民の皆さまの安心を確保できますよう、耐震補強の補助制度を充実させてまいりたいと考えております。
次に、静岡地域消防救急広域化に伴う消防救急業務につきましてご報告申し上げます。
消防救急業務は、災害や事故の大規模化や多様化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等、環境の変化に的確に対応し、町民の生命及び財産を守る責務を全うする必要がございます。
しかしながら、従来の消防組織の規模では、適正な出動要員数、高度な消防車両の導入、専門要員の養成・確保などについて、これまでの体制を維持することが困難な状況であると判断し、平成２８年４月１日から始まった静岡市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の３市２町による静岡地域消防救急広域化に参加いたしました。
消防救急広域化後の当町における火災、救助、救急対応につきましては、管轄区域を超えた他市町の消防隊や救急隊の出動が実現され、現場到着時間の短縮や救命率の向上につながっております。
また、消防本部の統合により、静岡市消防局内で現場要員が３８人増え、そのうち、配属先消防署の中で最も多い１４人が吉田消防署に配属されました。これにより、現場要員が拡充され、これまで兼務していた消防隊と指揮隊が、現在は、専任の指揮隊が設置されるようになり、現場における初動体制の強化が図られております。
その他にも、消防法に基づく立入検査を積極的に実施することが可能となり、その結果、違反対象物の減少につながり、火災予防面の充実を図ることができております。
続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、健康づくり事業につきましてご報告申し上げます。
当町では、健康増進や運動習慣の定着を図ることを目的とし、１１月６日に小山城を発着地点として片岡区から北区を巡るウォーキングイベント「吉田ぐるきたウォーキング」を開催いたしました。
イベントには、１０キロメートルコースと６キロメートルコースを合わせて計１３２人の方にご参加いただき、関係協力団体等も含めた総勢１７７人による健康増進活動が展開されました。
次に、本年度の新規事業であります「地区健康度アップ事業」についてでございます。
この事業は、職員が各町内会に出向いて町の健康課題を周知し、生活習慣病予防のための正しい知識を普及することにより、健康の保持及び増進を図ることを目的として実施するものでございますが、本年度は、住吉東村町内会及び森下町内会、川尻上組町内会、片岡東町内会、北区第一町内会の５つの町内会を対象に、１０月から１１月にかけて実施いたしました。
当日は、保健協力委員や町内会長の皆さまにご協力をいただき、当町の健康課題であります「高血圧」に関する講話やクイズ、減塩味噌汁の試飲などを行いまして、９２人の方にご参加いただきました。
本事業は、平成３０年度までに全町内会で実施することを計画しております。「高血圧予防」の重要性をご理解いただき、健康診査の受診や食生活における減塩など、町民の皆さま一人ひとりが主体的な健康づくりに取り組んでいただけるよう、啓発を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、本年度、育児負担の軽減を目的として導入いたします、ファミリー・サポート・センター事業につきましてご報告申し上げます。
本事業は、子どもの一時預かりサービスを希望する方とサービスを提供できる方に会員となっていただき、連絡・調整によりマッチングを行うものでございますが、このほど、設置の準備が整い、１１月から会員の募集を開始することといたしました。このうち、育児援助を行っていただく「サポート会員」につきましては、平成２９年１月から開催する計３回の講習会を受講していただくこととなっており、年度内にサービスを開始できるよう、受け入れ体制を整えてまいります。
なお、この「ファミリー・サポート」は有償のボランティアサービスであり、サービスを受ける場合の料金につきましては、平日の午前７時から午後７時までの間が１時間当たり６００円、それ以外の時間と土曜日・日曜日・祝日等の休日が１時間当たり７００円となる予定でございます。
「ファミリー・サポート」の展開により、夕方の託児や放課後児童クラブへの送迎など、既存のサービスだけでは手の届きにくい部分をカバーし、きめ細かな子育て支援サービスを提供できる体制が整うものと期待しております。
次に、子育て支援施設における安全対策についてでございますが、今年度における「安心して子どもを産み育てられる環境の整備」といたしまして、国が平成２８年度第２次補正予算に盛り込んだ「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、不特定多数の方が自由に出入りする吉田町中央児童館に防犯カメラを設置するため、当該事業にかかる経費を今議会定例会における補正予算案として上程させていただきます。
続きまして、高齢者福祉事業につきましてご報告申し上げます。
当町では、平成２８年４月１日現在、介護保険認定者のうち、日常生活自立度で認知症と診断された方は５９０人でありますが、実際には、それ以上の数の認知症の方が存在するものと推測されます。このことから、昨年９月に「吉田町認知症対策委員会」を設置し、認知症対策の強化を図っているところでございます。
本年度は、この委員会を中心といたしまして、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、吉田町版「認知症マニュアル」を作成し、７月に全戸配布するとともに、各自治会の町内会長の皆さまへ認知症マニュアルのポイントをご説明し、マニュアルの活用について周知をさせていただきました。
その結果、住民の方々からは「認知症に関する相談先が分かって良かった。」などの声をいただいており、マニュアルの効果を実感しているところでございます。
また、最近では、全国的に高齢者の自動車運転事故が多発しており、特に認知機能が低下した方の運転について危惧されているところでございます。こうした高齢者による事故を防止するため、認知症への正しい理解を深め、より早い段階から認知症の方を支援していくことが非常に重要になってきているものと認識しております。
そこで当町では、認知症の方やその家族に早期に関わり、初期の段階から適切な診療や介護サービスへつなぐため、町内の認知症サポート医、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士のお力をお借りして「吉田町認知症初期集中支援チーム」を平成２９年２月に設置する予定でございます。
このチームは、若年性認知症を含む４０歳以上の在宅で生活している認知症の方や認知症が疑われる方で、医療サービス、介護サービスを受けていない、または中断している方などを訪問支援対象者といたしまして、概ね６か月を目安に、集中的にサポートしていくものでございます。
医療と福祉の専門職１０人で構成されたチームが、個々の認知症の症状に沿った助言を行うことにより、ご本人やご家族の負担を軽減し、高齢者の皆さまができる限り、住み慣れた地域で安心して生活できる体制を整えてまいります。
続きまして、「活力あふれる産業振興のまちづくり」に関連する事業のうち、国の「地方創生加速化交付金」を活用して実施しております「広域連携による水産物を活用した産業活性化事業」につきましてご報告申し上げます。
本事業は、当町をはじめとする駿河湾沿岸の静岡市、焼津市、牧之原市、御前崎市の４市１町が持つ様々な水産物や観光資源を連携させ、顧客が求める新たな商品やメニュー、観光コースを開発するものでございます。
これまでに、首都圏での消費者嗜好モニタリング調査及び旅行事業者等への訪問調査を実施し、その調査結果に基づき、この地域をよく訪れているとされる「５０歳から６０歳代の女性」をメインターゲットとした商品等の開発を行うことに決定いたしました。
また、本事業における地域の愛称を「駿河ブルーライン」と名付け、商品等の開発やプロモーションに活用しながら、地域のイメージアップを図ってまいります。
現在は、商品、メニュー及び観光コースの各部会を中心に、４市１町の水産特産物等を活用した開発作業を進めているところでございまして、概ね年内には作業を完了させる予定でございます。その後、年明け１月から３月までの期間におきまして、開発した商品等を活用しながらこの地域の良さを全国に向けて発信し、効果的なプロモーションを行うことにより、誘客を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業のうち、福岡県八女市とのふるさと納税返礼品の連携につきましてご報告申し上げます。
八女市とは、８月１０日に当町で開催いたしました「八女市・吉田町未来創造の翼交流フォーラム」におきまして、「八女市と吉田町との特産品交流連携に関する協定」を締結いたしました。
この協定は、両市町の特産品等を活用した相互交流を促進することにより、地域における交流意識の醸成を図り、両市町が将来にわたり交流を継続させていくことを目的に締結したものでございまして、この度、この協定に沿って「ふるさと納税制度を活用した地域振興」を具現化するために、ふるさと納税返礼品の連携を行うことといたしました。
具体的に申し上げますと、当町の特産品であります「うなぎ」、「しらす」等を八女市の返礼品として、また、八女市の特産品であります「あまおう」を使用したアイスや八女市内に古くからある蔵元で製造されました「日本酒」等を当町の返礼品として取り扱うことといたしました。今回、お互いの市や町にはない特産品を補完することを目的に返礼品を選定させていただきまして、本日、１２月１日より、それぞれが利用している「ふるさと納税サイト」で受付を開始いたします。
この取組は、ふるさと納税制度を通じて、当町及び八女市の特産品をPRする場がさらに広がり、お互いの地域の振興につながっていくものと期待しております。
次に、「北オアシスパーク」の利用状況についてでございます。
新たな安全と新たな賑わいを創出する「シーガーデンシティ構想」の中核を担う施設として、当町が平成２４年度から整備を進めてまいりました「北オアシスパーク」は、９月末までに工事が完了し、去る１０月４日に、川勝平太静岡県知事をはじめ、地元関係者等約７０人の皆さまのご出席を賜り完成式典を行い、供用を開始いたしました。
この公園の管理運営には、指定管理者として「一般社団法人吉田町まちづくり公社」を指定しているところでございますが、１０月の利用状況を申し上げますと、神戸・大幡地区の祭典や吉田町まちづくり公社主催の青空ヨガなどに利用されましたほか、日常的に小さなお子様を連れられた３０代から４０代の子育て世代の女性のご来園も多く、利用者総数は５，６４７人でございました。
今後とも、来園者に多様な情報を発信し、町民のみならず町外の方々も多く訪れ、皆さまに親しまれる公園となりますよう維持管理に努めてまいります。
次に、都市防災総合推進事業による避難路としまして整備を進めてまいりました富士見幹線及び住吉幹線についてでございます。
富士見幹線及び住吉幹線につきましては、歩道内への避難誘導灯及び照明灯の設置工事が１０月に完了いたしました。
避難誘導灯や照明灯の設置により、北オアシスパークや津波避難タワーへ避難される皆さまを安全かつ迅速に導くとともに、平常時におかれましても、安全安心な通行ができる便利な道として、皆さま方にご利用いただくことができるようになりました。
次に、町内に点在する橋梁の点検についてでございます。
町が管理する橋長２メートル以上の道路橋は、施設の老朽化対策として、５か年のメンテナンスサイクルによる点検計画に基づき、近接目視による点検・診断を実施する必要があります。
点検計画では、町内にございます２４８橋梁中、８２橋梁を業務委託形式とし、その他の１６６橋梁については、橋梁点検講習会を受講した職員が直接点検を実施することとしておりますが、本年度は、「社会資本整備総合交付金」を活用いたしまして、長さ１５メートル以上の橋梁２７橋の点検を業務委託し、４６橋の点検を職員が直接行うこととしております。
続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業のうち、全国学力・学習状況調査結果の公表につきましてご報告申し上げます。
本年、４月１９日に実施いたしました「全国学力・学習状況調査」につきまして、教育委員会では、学校別に分析・検証し、１０月３日に「教科に関する調査結果」を、１１月１５日に「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査結果」を保護者に通知するとともに、ホームページ上で公表いたしました。
この公表は、保護者や地域住民の皆さまへの説明責任を果たすと同時に、児童生徒の学力や学習状況における成果と課題を共有し、さらに学校・家庭・地域が連携して学力向上を図ることなどを目的に実施しているものでございます。
本年度の結果につきましては、現在の中学校３年生が当時小学校６年生だった平成２５年度と比較しますと、全国平均を上回った国語B問題以外の科目についても全国の平均正答率との差が縮小されており、ラーニングプランにおける取組が児童生徒の学力向上につながったのではないかと推察しております。
教育委員会といたしましては、「町の平均正答率が全国平均以上」という平成２９年度における最終到達目標の達成に向け、さらにきめ細かな指導を重ね、児童生徒の学力向上に取り組むこととしております。
次に、小学校への空調設備設置工事についてでございます。
当町では、平成２３年度に吉田中学校の普通教室３０教室、平成２４年度に音楽室の２教室に空調設備を設置したところでございますが、この度、国の平成２８年度第２次補正予算の成立を受けまして、文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」を活用し、町内３小学校の普通教室５８教室、特別支援学級７教室、特別教室２４教室に空調設備を導入することといたしました。
この事業は、「第５次吉田町総合計画」、「吉田町教育大綱」及び「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のそれぞれに、町の最重要施策として位置づけられており、児童がより一層、授業に専念できる教育環境を提供するものでございます。
今後の予定といたしましては、今議会定例会に関係事業費の補正予算案を上程させていただき、お認めいただきました際には、速やかに工事が発注できるよう準備を進め、来年の夏までには、快適で安心して教育が受けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
続きまして、吉田町シニアカレッジの開校につきましてご報告申し上げます。
本年８月に、静岡大学の教授をはじめ、町内の社会教育関係者の皆さま、各種団体の皆さまのご協力により、「吉田町シニアカレッジ設立委員会」を立ち上げ、これまでに２回の会議を開催し、皆さまのご意見を伺いながら、実施要綱やカリキュラムの作成に取り組んでまいりました。
こうした取組を経まして、このほど、開校の準備が整いましたことから、去る１１月１２日に、新聞折り込みを通じて吉田町シニアカレッジの開校を町民の皆さまにお知らせし、昨日、３４人の受講者が出席して入学式を執り行いました。
１２月１４日から第１回目の授業が始まりますが、今回、入学された皆さまにつきましては、第１期生として２年間の学生生活を送っていただくこととなります。皆さまには、吉田町教育大綱に掲げられておりますとおり、お互いが学びあい、高めあいながら、生き生きと学生生活を過ごしていただけることを期待しております。
次に、社会体育振興事業の取組についてでございます。
毎年、この時期の恒例行事となっております「静岡県市町対抗駅伝競走大会」が、いよいよ明後日、静岡市内において開催されます。当町では、練習会や記録会などの結果を基に２０人のベストメンバーを決定し、監督、コーチ、スタッフの皆さまのご指導をいただきながら、６月より入賞を目指して練習を重ねてまいりました。
指導にご協力をいただきました監督、コーチ、スタッフの皆さまや体育協会、スポーツ推進委員の皆さま、小中高等学校の先生方にお礼を申し上げますとともに、出場される選手の皆さまのご健闘を心からお祈りしております。
また、来年１月に開催予定の吉田町駅伝大会につきましては、年々参加チームが増加しており、盛大に開催させていただいているところでございますので、皆さまには各種団体や地域、町内会のコミュニケーションツールのひとつとお考えいただき、本年度もより多くのチームが参加されることを期待しております。
次に、スポーツ推進委員の皆さまの活動についてでございます。
日ごろより、初心者スポーツ教室での指導や各種スポーツ大会の審判員等でご活躍されており、町内のスポーツ振興に大変ご尽力をいただいております吉田町スポーツ推進委員の皆さまが、１１月１７日に開催されました「全国スポーツ推進委員研究協議会福井大会」におきまして、優良団体として表彰されました。この栄誉に対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、スポーツ推進委員の皆さま方には、より一層、スポーツ振興にご尽力いただけますよう、お願い申し上げます。
次に、芸術文化振興事業につきましてご報告申し上げます。
当町では、芸術文化活動に親しみ、楽しむことを通じて、心豊かな人が育まれる町を実現するため、その振興に努めているところでございますが、本年も、１０月２２日から１１月３日までの間、教育委員会と文化協会の共催により「吉田町文化祭」が開催されました。
「吉田町文化祭」は、年に一度、芸術文化に携わる町民の皆さまが一堂に会し、それぞれの成果を披露する場として開催しているものでございますが、１０月２２日に開催された「芸能祭」には３５演目の披露で９４５人の入場者が、１０月２９日、３０日に開催された「文化展」には、９３６点の展示があり、２，３９４人の入場者がございました。
今年の「文化展」では、昨年に引き続き、文化協会の各部が体験教室を開催したほか、新たにパソコンアートや社会教育事業のパネル展示、さわやかクラブの皆さまによる展示や発表などが披露されました。
また、町内各小中学校の活動や「チャレンジ教室」での取組を掲載した展示も出展されましたことから、当日は多くの家族連れで賑わい、町民の皆さまが文化に触れる良い機会になったのではないかと捉えております。
今後とも、文化協会の活動を支援することによりまして、幅広い年代の多くの皆さまが芸術文化活動に親しみ、心豊かな暮らしに繋がるよう努めてまいります。
続きまして、「豊かな自然と共生するまちづくり」に関連する事業のうち、「地域経済と連携した省CO２化手法促進モデル事業」につきましてご報告申し上げます。
本事業につきましては、１１月に公募型プロポーザル形式により事業者の選考を行い、現在、図書館をはじめ、小中学校や保育園などの７施設について、施設ごとの設備状況や低炭素設備導入によるCO２削減効果等の調査を実施しているところでございます。
本年度は、この調査結果に基づく設備改修計画により、対象施設の一部においてLED照明やエアコンの改修工事を行い、残りの施設につきましては、平成２９年度中に改修工事を完了させる予定でございます。
次に、上水道事業につきましてご報告申し上げます。
当町では、安全で安定した水道水の供給を推進するため、施設整備、老朽管の布設替、道路改良等に伴う配水管の布設及び布設替の各事業を実施し、災害に強いライフラインの構築に努めております。
現在の状況を申し上げますと、まず、施設整備につきましては、第２配水池内の流量計の更新、電気室の建替工事を実施しております。
次に、管路整備についてでございますが、老朽管布設替事業といたしまして、北原東２号線送・配水管布設替工事、中瀬北原１号線外１路線の配水管布設替工事等計４本、また、道路改良及び下水道事業に伴う配水管布設及び布設替事業といたしまして、主要地方道吉田大東線外２路線の配水管布設工事等計４本、合計８本の発注が既に完了し、順調に工事が進んでいる状況でございます。
次に、下水道事業につきましてご報告申し上げます。
現在の下水道整備状況を申し上げますと、事業計画区域３４０ヘクタールのうち、昨年度末までに２５９．９０ヘクタールの整備が完了し、整備率は７６．４パーセントに達しております。また、吉田浄化センターでは、１日当たり平均で約２，３００立方メートルの汚水を処理しております。
管渠建設につきましては、住吉地区の国道１５０号の推進工法による横断を含む、県道住吉金谷線の工事に着手しておりまして、今後は、片岡地区の１５０号歩道と主要地方道島田吉田線などを中心に布設工事を行う予定でございます。
また、浄化センターにつきましては、汚水ポンプ、汚泥処理、監視制御に係る電気設備の更新を平成２７年度及び平成２８年度の２か年をかけて実施しているほか、機械設備更新工事といたしまして、汚水ポンプ設備と水中攪拌機の更新工事を実施しているところでございます。
以上、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告させていただきましたが、本年度も残すところ４か月を切り、仕上げの時期に入ってまいりました。
これまで進めてまいりました各事業につきまして、今一度、進捗状況を確認するとともに、次年度以降を見据えた効果的な行政運営に力を注いでまいります。
また、「津波防災まちづくり」におけるハード整備に加え、全ての町民の皆さまに「この町に住んでいて良かった」「これからもずっとこの町で暮らしたい」と感じていただけるまちづくりを目指し、人口増加につながるよう、特に「子育て支援」、「健康づくり」、「教育」の面におきまして、新たな魅力を生み出す積極的な事業展開を図ってまいります。
議員各位におかれましては、こうした当町の姿勢をご理解いただき、町政運営に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。