ふるさと納税とは、「ふるさとを応援したい」「ふるさとのために何かしたい」という全国のみなさまの思いを寄附という形で表していただき、確定申告（または住民税申告）をしていただくことにより、お住まいの市区町村の翌年度分の個人住民税が一定の限度まで軽減されるという、寄附金控除の制度です。

　寄附先は全国の都道府県・市区町村が対象となります。「ふるさと」とは出身地だけではなく、みなさまの思いのある地域を応援するという面もあります。

　ご寄附をしていただきますと、寄附金額から２千円を超える額について、一定額を上限に所得税と個人住民税の控除を受けることができます。

（税額控除例）

３０，０００円を寄附した、給与収入７００万円（配偶者を扶養）の方の場合の計算例
(所得税税率２０％・個人住民税所得割額３７１，５００円と仮定）

所得税	(３０，０００円−２，０００円)×２０％＝５，６００円…ア
個人住民税(基本控除額)	(３０，０００円−２，０００円)×１０％＝２，８００円…イ
個人住民税(特例控除額)	(３０，０００円−２，０００円)×(９０％−２０％)＝１９，６００円…ウ
税の控除額(所得税＋個人住民税)	ア＋イ＋ウ＝２８，０００円

※所得額、家族構成、寄附額、その他の控除額によって、税の控除額や自己負担額は変わります。
※個人住民税の特例控除額は、個人住民税所得割額の１０％が限度です。

概要について、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

「ふるさとよしだ寄附金」イメージ

「ふるさとよしだ寄附金」の流れ

　第4次吉田町総合計画（平成１８年度〜平成２７年度）では、吉田町の将来都市像を、
人と人、心やすらぎ　健康で住みやすいまち　吉田町
としています。
　その実現に向けて、５つのまちづくり計画を推進しています。

※地震・津波対策に重点的に取り組んでいます。
町では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の甚大な被害を教訓として、災害に強いまちづくりの整備に着手しています。町民のみなさまの生命の保護と財産の保全のため、地震・津波に対して可能な限りの備えを実施し、安全・安心なまちづくりを目指します。（上記のまちづくり計画のうち、「２．安全で安心、快適なまちづくり（生活環境）」が該当）

みなさまからいただいた寄附をまちづくりの貴重な財源として充てさせていただきます。

「ふるさとよしだ寄附金」申込書（PDF形式）

「ふるさとよしだ寄附金」申込書（Word形式）

ふるさと納税制度の概要、寄附の申込み・使い道について　　 ⇒　企画課（0548-33-2136）

ふるさと納税制度による所得税・個人住民税の控除について　⇒　税務課（0548-33-2107）