2016年3月2日 作成

概要記載となりますので、詳細については、必ず事前に問い合わせてください。
(役場 福祉課・高齢者福祉部門 電話:0548-33-2105)

1.配食サービス事業

 調理した食事を利用者の希望する曜日に定期的に宅配し、食生活の改善を図ることと併せて利用者本人の安否確認等を行う。
  • 対象者  ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ、身障者のみの世帯などで、食事の支度等が困難な者で、安否確認が必要な者(申請に基づき町が認めた者)
  • 利用内容 週2回以内(月曜日~土曜日の昼食または夕食)
  • 利用負担 1食当たり、ごはんとおかず260円、おかずのみ210円

 

2.ひとり暮らし高齢者緊急通報システム事業

 ひとり暮らし高齢者が生活上で、体調の急変や事故等の緊急事態が発生した場合に、セキュリティサービスが状況確認や必要な関係機関等への連絡や手配など所定の対応を行う事業。(異常時に自宅に設置した機器のスイッチを押すことにより、異常情報として民間セキュリティ会社へ送信し、これに応じて対処するシステム)

  • 対象者  ひとり暮らし高齢者等(申請に基づき町が認めた者)
  • 利用負担 1か月当たり302円(委託料の1割)

 

3.生きがいデイサービス通所事業

 自立した閉じこもりがちな高齢者が、要介護状態へ進行しないよう、また、自立した生活を維持できるよう支援するため、通所により各種レクリエーションや軽運動等を行う事業。

  • 対象者  介護保険上の要介護・要支援の状態ではないが、日ごろ家に閉じこもりがちなど、外出や地域社会との係わりが少ない高齢者等(申請に基づき町が認めた者)
  • 利用日時  週1回(木曜日から金曜日のうち1回 午前9時~午後4時)
  • 実施場所  北区いきいきセンター
  • 利用負担  1回当たり 500円
  • その他   送迎は原則として家族等が行う。ただし、やむを得ない事由等により、家族等の送迎が困難な場合に限り送迎を行う。

 

4.生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ)

 介護保険給付の対象とならない高齢者で、在宅での生活管理が十分に行えない者を短期的(一時的)に養護老人ホーム等に宿泊させ、生活管理の指導・助言等を行う。

  • 対象者  介護保険給付の対象とならない高齢者で、基本的生活習慣の欠如や円滑な対人関係ができないなど、社会適応力が低下し、在宅での生活が一時的にむずかしい者で、要介護状態への進行が危惧される者等(申請に基づき町が認めた者)
  • 利用施設 町が委託する養護老人ホーム等
  • 期間   月1回、原則7日以内
  • 利用負担 1日当たり 1,730円(法令等で定められた額)

 

5.高齢者日常生活用具給付等事業

 介護を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者、身体障害者等に、在宅生活上で必要となる日常生活用具等の購入助成、または貸与の助成をする。

 

給付

(購入費用の全部または一部助成。高額用具等含むため予算の範囲内で対応)
 

1 火災報知器

  • 対象者  おおむね65歳以上の低所得のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者。(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発して屋内外にも警報ブザー等で知らせることができる機器等

2 自動消火器

  • 対象者  おおむね65歳以上の低所得のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者。(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 室内温度の異常上昇、または炎の接触で自動的に消化液を噴射し、初期火災を消化できる機器等

3 電磁調理器

  • 対象者  おおむね65歳以上の者で、心身の機能低下により防火等の配慮が必要な、ひとり暮らし高齢者。(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 電磁による調理器で高齢者が容易に使用できる機器

1~3までの利用負担は、別表1のとおり。(いずれも工事費は除く)

 

貸与

(貸与費用の一部助成。)

4 特殊寝台(ベッド)、エアーマット

  • 対象者  おおむね60歳以上の者で、用具の使用が必要と認められ、かつ、下記に該当する場合(介護保険が適用されない場合に限る。申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能・在宅での快適な療養生活を整えるための介護用ベット
    エアーにより体圧を分散し、床ずれを予防するマット
(1) 介護保険上の要介護・要支援認定者
  • 介護保険施設に入所等(介護保険給付中)をしている者が外泊等で、 一時的に家庭で過ごす場合
  • 医療施設に入院治療中(医療保険給付中)の者が、外泊等で一時的に 家庭で過ごす場合(退院のめどがない場合)
(2) 介護保険上の要介護・要支援認定者以外の者(自立者、未申請者)

骨折、がん末期、難病等で医療施設に入院治療中(医療保険給付中)の者が、外泊等で一時的に家庭で過ごす場合(退院のめどがない場合)

(3) 身体障害者の場合は、障害の程度等によって別の給付制度等もありますので、直接、お問い合わせください。
  • 貸与期間 2週間以内。(長期間の貸与は不可)
  • 利用負担 ベッド 1回1,250円、エアーマット1回800円(町と業者との貸与契約額の1割)

別表 1

利用世帯の階層区分 利用者負担額
A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む) 0円
B 生計中心者が前年所得税非課税世帯 0円
C 生計中心者の前年所得税課税額が5,000円以下世帯 16,300円
D 生計中心者の前年所得税課税額が5,001円以上、15,000円以下の世帯 28,400円
E 生計中心者の前年所得税課税額が15,001円以上の世帯 全額

 

6.在宅支援生活品助成事業

 在宅のねたきり高齢者、認知症高齢者及び身体障害者に、介護用品用具やリハビリ用品・用具等の購入費用(貸与費用)の一部を助成する。

介護用品・用具

1 オムツカバー

  • 対象者  介護保険上の要介護・要支援認定者又は身障者等で、介護に際し常時用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 洗えば何回も使用できるもの
  • 助成基準 1枚当たり 3,000円を基準額(上限)とし、1回3枚まで、耐用期間を6か月として、購入費用の1/3を助成する。(限度額:年間 6,000円)

2 紙オムツ・尿取りパッド

  • 対象者  介護保険で要介護度4・5の認定を受けている者で、当該年度の住民税が非課税世帯の者の内、用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 在宅での介護に際し、容易に脱着等ができ、吸水性能が高く、かつ使用後の処理等で環境への負荷が低いもの
  • 助成基準 1日当たり 200円を基準額(上限)とし、1回2か月分まで、購入費用の9/10を助成する。(限度額:年間65,700円)

3 防水シーツ

  • 対象者  介護保険上の要介護・要支援認定者又は身障者等で、介護に際し、常時用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 防水機能があり、洗えば何回も使用できるもの
  • 助成基準 1枚当たり 4,800円を基準額(上限)とし、1回3枚まで、耐用期間を6か月として、購入費用の1/3を助成する。(限度額:年間 9,600円)

4 吸引器

  • 対象者  在宅生活者で、医療機関が用具の使用を必要と認めた者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 対象者が容易に使用できるもの
  • 助成基準 1台当たり50,000円を基準額(上限)とし、1回1台のみ、耐用期間を3年として、購入費用の1/4を助成する。(3年に1回、限度額12,500円)

5 特殊ねまき  

  • 対象者  介護保険上の要介護・要支援認定者又は身障者等で認知症状がみられる者の内、介護に際し、用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 ファスナーロックができ、オムツ外しを防止できるもの
  • 助成基準 1着当たり 9,000円を基準額(上限)とし、1回1着のみ、耐用期間を3か月として購入費用の1/3を助成する。(限度額:年間12,000円)

6 位置情報探索端末機器  

  • 対象者  介護保険上の要介護・要支援認定者又は身障者等で、認知症状がみられるものの内、徘徊行動等により、介護に際し、用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 対象者が容易に使用できるもの
  • 助成基準 1台あたり21,000円を基準額(上限)とし、1回1台のみ、耐用期間を3年として購入費用の9/10を助成する。(3年に1回、限度額18,900円)

 

リハビリ用品・用具

7 リハビリシューズ  

  • 対象者  身体障害者手帳の所持者又は介護保険上の要介護・要支援認定者で下肢機能に障害がある者で、日常生活及び機能回復訓練に際し、用品の使用が必要と認められる者(申請に基づき町が認めた者)
  • 用品性能 在宅で対象者が容易に使用できるもの
  • 助成基準1足当たり 6,000円を基準額(上限)とし、1回1足のみ、耐用期間を6か月として購入費用の1/3を助成する。(限度額:年間 4,000円)

 

7.福祉介護手当支給事業

 高齢者及び身体障害者等で常時介護を必要とする者(認知、寝たきり等)を在宅で 介護している者に手当を支給し、在宅介護を支援する。

  • 対象者  6か月以上継続して吉田町に住所を有する次の者を、在宅(生計同一)で介護している者。(申請に基づき町が認めた者)
  1. 重度心身障害者 : 知的障害及び肢体不自由等の合併症があり、常時介護を必要とする者。
  2. ねたきり高齢者 : 3か月以上にわたり、ねたきりの状態にある65歳以上の者で、常時介護を必要とする者。
  3. ねたきり障害者 : 身体の障害により3か月以上にわたり、ねたきりの状態にあり、将来にわたってその状態が継続すると見込まれる者で、常時介護を必要とする者。
  4. 認知性障害者 : 3か月以上にわたり、知的機能が著しく低下した症状をもち、日常生活において常時介護を必要とする者。

高齢者の場合は、介護保険上の要介護度が次に該当する者で、認定時以後身体及び介護状況等に改善がなく、明らかに常時介護が必要と認められる者。

 

  • 要件: 要介護度が4又は5の者で、認知性高齢者の日常生活自立度判定基準が4.か Μ の者。もしくは、障害老人の日常生活自立度(ねたきり度)判定基準が B か C の者。
  • 支給額 被介護者1人当たり月額1万円

 

8.吉田町救急医療情報キット

 町内に住所を有する高齢者等に対し、緊急時に迅速かつ的確な対応を行うために、 かかりつけ医療機関名、治療状況及び緊急連絡先などの救急時に必要な医療情報を冷蔵庫に保管する吉田町救急医療情報キットを配布する。

  • 対象者
    • 65歳以上の独居世帯の者
    • 65歳以上の高齢者だけの世帯及びこれに準ずる世帯の者
  • 配布内容
    1. プラスチック製保管容器
    2. 救急情報シート
    3. 保管者ステッカー(マグネット)
      ※その他、健康保険証の写し、診察券の写、お薬手帳の写しなどを救急情報シートと一緒に容器に保管する。

9.吉田町救急連絡カード配布

 町内に住所を有する高齢者等に対し、緊急時に迅速かつ的確な対応を行うために、緊急連絡先を記入し携帯するカードを配布する。

  • 対象者  75歳以上の者全員
  • 配布内容 住所及び氏名の記入されたプラスチックカード

10.吉田町高齢者移動支援事業

 高齢者の閉じこもりの予防及び社会参加を促すため、高齢者が外出する際における目的地までの車両による送迎をボランティアが行う。

  • 対象者
     (要援護高齢者) 介護保険上の要介護・要支援認定を受けた65際以上の者
     (一般高齢者) 65歳以上であって、介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けていないものの、介護予防及び社会参加を目的として移動支援を必要とする者
  • 利用目的 次の各号のいずれかに該当する場合。ただし、一般高齢者は1.の場合に限る。
    1. 町内福祉事業への参加
    2. 通院(所)や入退院(所)
    3. 官公庁へのサービス申請
    4. その他社会生活上必要不可欠な外出
  • 実施日時 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除いた日の午前8時30分から午後4時30分
  • 利用手続 対象者は利用登録し、利用希望日の1月前から2週間前までの間に申し込む。
  • 利用回数 月2回以内
  • 利用負担 燃料費、有料駐車場料金、有料道路通行料

このページに関するアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページに関してご意見がありましたらご記入ください。
(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。また住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください

ページの先頭へ戻る