2016年1月31日 作成
吉田町には町立の小学校が3校、中学校が1校あります。

町立の小学校

吉田町立住吉小学校 吉田町住吉2223 電話:0548-32-1476
吉田町立中央小学校 吉田町片岡850-1 電話:0548-32-1300
吉田町立自彊小学校 吉田町神戸1748-2 電話:0548-32-0009

町立の中学校

吉田町立吉田中学校 吉田町住吉230 電話:0548-32-0200

入学するには

0548-33-2151 学校教育課

4月1日現在で満6歳になる児童、満12歳になる生徒の保護者へ1月末頃に入学通知書を送ります。
事前に、新入学児童を対象とした就学時健康診断を行っています。各小・中学校では、1月末~2月頃に新入学児童・生徒を対象とした1日体験入学を行っています。

学校の異動の手続きは

0548-33-2151 学校教育課

町内に転入

旧住所地で

  1. 役所で転出の届けをする。
  2. 各市町村教育委員会等で必要な手続きをする。(市町村により異なります。)

吉田町で

  1. 役場町民課で転入の届けをする。
  2. 学校教育課へ児童生徒異動通知書を提出する。
  3. 転入校へ在学証明書、教科書無償給与証明書を提出し、必要な手続きをする。

町外へ転出

吉田町で

  1. 役場町民課で転出の届けをする。
  2. 学校教育課へ児童生徒異動通知書を提出する。
  3. 転出校で在学証明書、教科書無償給与証明書をもらい、必要な手続きをする。

新住所地で

  1. 役所へ転入の届けをする。
  2. 教育委員会などで転入の手続きをする。
  3. 転入校で、必要な手続きをする。

町内で転居

  1. 役場町民課で転居の届けをする。
  2. 学校教育課へ児童生徒異動通知書を提出する。
  3. 転出校で在学証明書、教科書無償給与証明書をもらい、必要な手続きをする。
  4. 転入校へ在学証明書、教科書無償給与証明書を提出し、必要な手続きをする。

小学校学区について

0548-33-2151 学校教育課

 吉田町内には3つの小学校があり、小学校のそれぞれの学区は、下記のとおりです。小学校への入学、転入にあたっては、特別な事由がない限り、住民登録をしている住所地を学区とする学校に通学することとなりますので、参考にしてください。
 ※中学校については、吉田町内全域が、吉田中学校区となります。

  • 吉田町立住吉小学校…住吉全域、片岡の一部
  • 吉田町立中央小学校…川尻全域、片岡(一部を除く)
  • 吉田町立自彊小学校…神戸全域、大幡全域
平成19年度学区改正により、次のように変更となりました。
  • 住吉上地区を含む住吉全域は、住吉小学校区とする。
  • 下片岡の「セントラルビラ吉田」は、住吉小学校区とする。
  • 「セントラルビラ吉田」南側分譲地は、普通河川片岡中央排水路を境とし、西側を住吉小学校区、東側を中央小学校区とする。
  • 富士フィルム「東原アパート」は中央小学校区とする。

小学校学区について、詳しくは学校教育課(電話:33-2151)へお問合せください。

指定学校変更、区域外就学について

0548-33-2151 学校教育課

 特別な事由があるときには、学区外の学校への通学が認められる場合があります。通学する学校を変更したい時には、学校教育課へご相談ください。

学区が異なる吉田町内の学校に通学させたい場合

 例)中央小学校区に住んでいるが、住吉小学校に通学させたい場合 等
「指定学校変更許可申請」が必要です。
 指定学校変更が認められるのは、次のような事由がある時です。

指定学校変更許可基準

  1. 指定区域外に家を新築中で、住所移転を予定している場合
  2. 指定区域の境に居住しており、自治会等の付き合いが指定区域外の場合
  3. 生徒指導上の配慮が必要であると認められる場合
    (学期途中での転居の場合、学期終了まで。最終学年での転居の場合、卒業まで。)
  4. 身体的、金銭的及び家庭内不和等の理由により、教育的配慮が必要と思われる場合。
  5. 指定区域外に住んでいるが、両親が共働きのため、指定区域内に居住している祖父母の所から通学する場合
  6. その他やむをえない事情等による場合

吉田町外に住んでいるが、吉田町内の学校に通学させたい場合

 例)牧之原市にすんでいるが、住吉小学校に通学させたい場合 等
 「区域外就学許可申請」が必要です。吉田町学校教育課で手続きを行ってください。

吉田町内に住んでいるが、吉田町外の学校に通学させたい場合

 例)吉田町に住んでいるが、牧之原市の学校に通学させたい場合 等
 通学させたい学校を所管している教育委員会で手続きを行ってください。

市町を超えた学校への通学が認められるのは、次のような事由がある時です。

区域外就学許可基準

  1. 家を新築中で、住居移転を予定している場合
  2. 生徒指導上の配慮が必要であると認められる場合
    (学期途中での転居の場合、学期終了まで。最終学年での転居の場合、卒業まで。)
  3. 身体的、金銭的及び家庭内不和等の理由により、教育的配慮が必要と思われる場合。
  4. その他やむを得ない事情等による場合

※各教育委員会により基準は異なります。

指定学校変更・区域外就学について、詳しくは学校教育課(電話:33-2151)へお問合せください。

就学援助事業について

0548-33-2151 学校教育課

 義務教育の円滑に行われるよう、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒について、学用品、学校給食費等の援助を行っています。要保護児童生徒に対する援助費については、国がその費用を一部補助しています。

 

対象者

  1. 要保護児童生徒
    生活保護法に基づく扶助を受けている要保護世帯の児童生徒
  2. 準要保護児童生徒
    1の要保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯の児童生徒

援助の内容

 学用品費、通学用品費、新入学用品費(4月までに認定された新1年生対象)、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費(学校保健法で定められた疾病が対象)

認定について

  • 認定を希望される時には、各学校事務室または学校教育課へお申出ください。
  • 認定にあたっては、学校長、民生委員の意見を参考にしています。

※ 就学援助費について、詳しくは学校教育課(電話:33-2151)へお問合せください。

就学奨励事業について

0548-33-2151 学校教育課

 小中学校の特別支援学級に通学するお子さんのいるご家庭に対し、就学に係る保護者の経済的負担を軽減するため、また特別支援教育の復興を図るため、学用品、学校給食費等の援助を行っています。就学奨励に係る費用については、国がその費用の一部を負担しています。

対象者

 小中学校の特別支援学級に通学する児童生徒

援助の内容

 学用品費、通学用品費、新入学用品費(4月までに認定された新1年生対象)、修学旅行費、校外活動費、学校給食費

認定について

 毎年6月~7月頃に認定に必要な書類を各学校を通じて配布します。

※就学奨励費について、詳しくは学校教育課(TEL:33-2151)へお問合せください。

このページに関するアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページに関してご意見がありましたらご記入ください。
(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。また住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください